韓国の李在明大統領の支持率が45.9%を記録し、3週連続で下落して就任後最も低い水準に落ち込んだ。リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で先月27日から31日まで行った世論調査の結果で、前週から0.4ポイント低下した。
不支持率は50.5%に上昇し、初めて5割を超えた。支持率と不支持率の格差は4.6ポイントとなり、標本誤差の2.0ポイントを大きく超えている。調査会社は、外交成果はあったものの、総合株価指数の暴落や不動産対策の混乱、憲法改正論争など国内の悪材料が重なったことが支持率下落の主な要因だと分析している。
引用元：https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/03/2026080380034.html等
韓国人の反応
・外交では成果を出しているのに、経済が駄目になってしまっては意味がない
・株価の大幅下落が国民の不安を招いている
・不動産対策が失敗して、国民の生活が苦しくなっている
・憲法改正で大統領の再選を可能にしようとするのは国民の反発を買うのが当然だ
・検察との対立が続いていて、政治が不安定に見える
・就任後1年で支持率が急落するなんて、政権運営に問題があるのではないか
・若い世代の支持が特に減っているのは、経済に希望が持てないからだろう
・首都圏での支持率低下が大きいのは、不動産問題が影響しているかもしれない
・歴訪外交の成果も国内の問題には勝てないということか
・与党の内部対立も目立つようになってきた
・国民の期待と現実のギャップが大きすぎるのではないか
・今後の政権運営をどうするのか、国民は注視している
・改憲論争で国論が二分されている状況は避けるべきだった
・経済政策の失敗が政権全体への不信につながっているようだ
・30代の支持率が特に下がったのは、職業の安定性への不安があるのかもしれない
・海外での活動は評価されているが、国内政治で結果を出す必要がある
・不支持が支持を上回るのは、政権交代の可能性も出てきたということか
・これ以上支持率が下がれば、政権の求心力が失われてしまう
・国民生活の改善が急務となっている
・今の状況を打開するには、国内問題への迅速な対応が必須だ
李在明大統領の支持率低下は、韓国政治における経済と政治の関係性を象徴している。外交面での成果が認められながらも、国内経済の混乱や不動産政策の失敗、さらには憲法改正論争といった政治的対立が、国民の生活に直結する問題として捉えられていることが伺える。特に総合株価指数の急落は、一般国民の資産価値に直接影響を与えるため、支持率下落の大きな要因となったと見られる。30代から50代にかけての各世代で支持が減少していることから、幅広い層の不安感が政権への評価低下につながっていることが明確である。
韓国の政治体制において、大統領の支持率は政権運営の基盤となるため、45.9%という数値と50.5%という不支持率の逆転は、今後の政策立案や国会との関係構築に大きな影響を与えることになる。今回の調査結果は、国民が外交的成果よりも、日々の生活に関わる経済政策や雇用、不動産問題といった実質的な課題の改善をより重視していることを示唆している。李在明政権がこの危機的な状況を打開するには、国内経済の安定化と政治的対立の解消が急務であり、今後数週間の政権運営の方針が極めて重要になってくるだろう。
