2026年7月31日、韓国の国会で検察の『補完수사권』(補完的捜査権)廃止を柱とする形事訴訟法改正案が本会議を通過した。この法案の成立に対し、構自現検察総長代行は同日夕刻、『責任を痛感する』としてその場で辞職願を提出した。
構総長代行は『市民の信頼を得ることができなかった部分については、検察全体の深い省察が必要』と述べながらも、『その理由で制度改編が行われたとしても、実体的真実を発見し被害者など事件関係者を保護する検察制度の本質が損なわれてはならない』と懸念を示していた。彼の決断は韓国社会で様々な反応を生み出している。
韓国人の反応
・検察総長代行の潔い辞職で自分の信念を示したのは評価できる
・8ヶ月でやめるとは、制度改革に本気で反発する姿勢の表れだ
・でも国会の決定に個人の辞表で対抗するのは民主主義の否定では？
・補完수사권廃止で本当に被害者保護が難しくなるのか疑問だ
・野党の陰謀だと思っていたが、検察自身も懸念しているんだね
・検察改革は必要だけど、このやり方で大丈夫なのか
・与党が主導した法案に辞職で抵抗するとは、政治的対立が深刻だ
・権力の暴走から市民を守るには検察の権限縮小は避けられない
・形式的な辞表ではなく、本気の警告として受け止めるべき
・検察の独裁を制限することと、捜査能力を維持することのバランスが課題だ
・野党の圧力に負けずに意見を表明した勇気ある決断
・でも個人の辞職では根本的な問題解決にはならないのでは
・検察制度改革について国民の間でも意見が分かれている
・補完수사권は検察の過度な権限を象徴していた側面がある
・総長代行の辞任は検察内部の混乱を招くだけではないか
・法案成立後の実際の影響を見守る必要がある
・市民の信頼と捜査能力、両立させる改革案が必要だった
・あえて辞職することで、世論に訴えかけようとしたのだろう
・検察が国民に信頼されていない現実が最大の問題
・権力構造の改革は避けられないが、慎重に進めるべきだ
検察総長代行による辞職表明は、韓国の民主主義と検察制度改革をめぐる深い対立を象徴している。形事訴訟法改正案の廃止によって検察の『補完的捜査権』が完全に奪われることは、数十年間検察が保有してきた権限を大きく制限するもので、韓国の法執行体制に根本的な変化をもたらす。一方で、近年の検察による過度な権力行使が市民から批判を集めてきたことも事実であり、その権限縮小を望む声も多い。
構自現総長代行が提示した『被害者保護の困難性』や『実体的真実発見の懸念』といった警告は、今後の検察改革において真摯に受け止められるべき課題である。一時的な人事の変動ではなく、検察と警察、そして司法制度全体のあり方をどのように調整していくかが、韓国社会全体に問われている段階にある。補完수사권廃止後の捜査現場の実際の運営と成果が、この制度改革が正しい選択だったのかを示す重要な指標となるだろう。
