【韓国世論調査】日本に好印象６３．３％、日本との経済関係が特に重要５３．６％、日本と未来協力推進４９．６％

１２日、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）の共同企画調査（６月４－５日、全国１８歳以上の成人男女１５０９人を対象にウェブ調査、最大許容標集誤差９５％信頼水準に±３．１％ポイント、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）の結果によると、新政府が対日外交でまず考慮すべきイシューとして最も多くの４９．６％が「経済、技術、安保、環境分野などで未来志向的協力を推進」を挙げた。「歴史問題の解決」を最優先に挙げた回答者は３１．５％だった。

第２０代大統領選挙直前の２０２１年に実施した世論調査（２０２１年８月２６日～９月１１日、全国成人男女１０１２人対面面接調査、９５％信頼水準で最大許容標集誤差±３．１％ｐ）では、同じ質問に対して歴史問題解決が優先という回答者が４０．７％で未来志向的協力が優先という回答（３５．３％）を上回っていたが、今回は順位が逆転した。理念性向別に見ると、進歩層のほうが歴史問題解決を優先に置いた（歴史問題４４．９％　ｖｓ協力３７．３％）が、保守では過半の５９．４％が協力を選び、中道層も協力に傍点（歴史問題３０．８％　ｖｓ協力５０．６％）をつけた。

また「歴史問題の解決なしに両国の未来志向的協力は難しい」という回答は昨年８月共同企画調査（全国成人男女１００６人ウェブ調査、９５％信頼水準で最大許容標集誤差±３．１％ｐ）の時の４２．１％から今年４０．４％で小幅に減少した。反面「両国間の未来志向的協力を作っていけば、歴史問題も徐々に解決されていく」という回答は同じ期間３２．４％から３８．３％に増えた。

これは韓国が当面の最大脅威要因１位が「米中戦略競争」（昨年４２．５％→今年６４．９％）、２位が「保護貿易拡散および先端技術競争」（昨年３９．７％→今年５９．８％）であることと無関係ではなさそうだ。米中間葛藤による被害を体感する水準になると、日本をパートナーととらえ、共に対応することを願っているといえる。

これに関連し、李氏は９日、日本の石破茂首相との初の電話会談で過去史に言及しないで「こんにちの戦略的環境の中で韓日関係の重要性がより一層重大になっている」としたが、世論の問題意識と一致する側面がある。李氏は「両国が相互国益の観点から、未来の挑戦課題に一緒に対応して共生できる方向を模索していくことを期待している」ともした。

約１０カ月の間に日本に対する好感度が急上昇したことも目を引く。昨年の調査では「日本に良い印象を持っている」と回答したのは４１．８％だったが、今年の調査では６３．３％まで上昇した。これは「日本に良くない印象を持っている」（３０．６％）の２倍以上となる数値だ。ＥＡＩが調査を開始した２０１３年以降、対日好感度が非好感度を上回る「ゴールデンクロス」を達成したのは初めてだ。

信頼度も昨年３３．１％から今年４１．２％に上昇した。同期間、米国を信頼するという回答は７３．２％から６８．４％に下落し（不信は１８．２％→２８．６％）、中国を信頼しないという回答は６６．７％から６９．５％に増えたが、対日信頼度だけが高まった。

このような雰囲気は国家首脳に対する好感度にも反映された。米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席に対する好感度はそれぞれ１９．６％、１８．２％だったが、石破氏に対しては３５．９％が好感を表わした。これは歴代日本首相のうち最高だ。

日本に対する認識変化はこの他にもさまざまな数値から確認することができる。韓国に軍事的に脅威になると考える国について尋ねると、日本を挙げた回答者は３０．１％だった。昨年３７．７％から７．６％ｐ減少した。「日本との経済関係が特に重要だ」という回答は昨年４８．９％から今年５３．６％に増えた。

ここには両国間の人的交流が活発化したことも大きな影響を及ぼしたとみられる。昨年日本を訪問した経験が「ある」という回答者（６０．８％）が「ない」（３９．２％）を初めて超えたが、今年も６６．３％が日本に行ったことがあると答えた（「ない」３３．７％）。このうち最近５年間で日本を訪問した回数が２～４回という応答は３８．４％、５回以上という回答は９．２％を占めた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/52c278e540f732c4942120eb7458fdc566728d7a

日本大好きです！ が爆上がりするんよな