電動キックボードによる事故が相次いでいることを受け、警視庁は販売事業者に対し、購入者へ交通ルールの周知を徹底するよう要請しました。
２１日に行われたのは、警視庁と民間事業者などの連絡協議会で、家電量販店の「ビックカメラ」や大手通販サイト「アマゾン」などの担当者が参加しました。警視庁は販売事業者に対し、電動キックボードを販売する際、▼歩道走行の禁止や▼公道ではナンバープレートや自賠責保険が必要であることなど、購入者へのルールの周知を徹底するよう要請しました。
去年、都内で起きた電動キックボードの事故は６８件に上り、先月から開始した反則切符の交付などで１９日までに２２件が摘発されたということです。警視庁は「民間と連携して交通ルールの周知に取り組みたい」としています。（21日19:40）
#電動キックボード
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