電動キックボードの事故が相次ぐ中、警視庁が事業者に事故防止策の強化を求めました。
電動キックボードは公道で乗るには免許が必要で、歩道の走行は禁止されていますが、利用者の増加に伴い違反や事故が増えています。こうした事態を受け、警視庁は電動キックボードのシェアサービス事業者に対し、安全な乗り方を動画や対面で利用者に指導するなど事故防止策の強化を求めました。
警視庁によりますと、今年に入り都内では電動キックボードが絡む事故が４５件あり、このうち３９件は個人所有の電動キックボードによるものだということです。警視庁は今後、違反者に反則金を科すことを検討しています。（12日13:22）
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