自転車が関係する交通事故の約７割が自転車側に交通違反がある現状を踏まえて、栃木県警では９月から広報活動と指導・取締まりの両輪で対策に乗り出しました。
宇都宮市の中心部、オリオンスクエアでは１日の朝、通勤や通学の時間に合わせて警察官と高校生、それに自転車ロードレース宇都宮ブリッツェンの選手など３５人が行き交う人たちに自転車の交通安全を呼びかけました。
県警によりますと、県内で去年（2022年）１年間に起きた交通事故のうち人がけがをした人身事故は３千８７７件。このうち、約４分の１が自転車が関係する事故で、その７割ほどに自転車側の交通違反があったということです。また、重傷事故に限定すると自転車が関係しているものが３割を超えています。
県警では９月から自転車の利用者に対する意識改革と交通ルールの遵守を促すために、広報啓発活動に加えて指導・取締まりの強化に乗り出しました。１日は、午前７時半から県内すべての警察署の管内で一斉に指導・取締まりも行われ、午後３時までに一時不停止と大音量でイヤホンを使用したとして刑事罰の対象となる交通違反切符、いわゆる「赤切符」の交付が２件あったほか軽微な違反に対する警告は４８件。自転車の交通違反の取締りのあり方をめぐっては、３０日に警察庁で有識者会議が開かれ、いわゆる「青切符」を交付して取締りを行う反則金制度の導入について検討が始まりました。
現在自転車の取締りは、軽微な違反に対し反則金を伴わずに警察官が指導する「警告」に加え、悪質な違反に対しては刑事罰の対象となる「赤切符」を交付しています。県警によりますと県内では２０２２年の１年間の自転車に対する「赤切符」での取締まりは４３件で「警告」は２千２９１件。有識者会議では、この「赤切符」について実際に罰則が適用されるケースは少ないことが報告され、警察庁はより実効性のある取締りを行うために自動車やオートバイのように「青切符」を交付する反則金制度の導入を検討することになりました。一方で、自転車には運転免許がないため、違反の点数は設けられないものとみられます。