概要欄
知床の観光船沈没事故で、国の対策検討委員会が再発防止策の案をまとめたことを受け、乗客家族側は、運航可否判断などについて、国が積極的に関与するよう求めました。
2022年4月、北海道知床沖で観光船が沈没した事故で、国の対策検討委員会は、再発防止策の案をまとめました。
対策案で国は、事業者が独自に判断している運航可否の判断について、明確な基準を設けることや、運航管理者の試験制度を創設するなどとしていて、国民から意見を募集していました。
乗客家族の弁護団は12月5日までに国に意見書を提出し、適切に運航管理が行われていなかった場合、罰則を設けることや、運航管理者の試験に海域ごとの知識を問う問題の導入を検討すべきだなどと指摘しました。
弁護団 山田廣 弁護士:「この意見を踏まえて、最終取りまとめが出ると思うが、それに対しても被害者の立場から意見を言いたい」
国は、集まった国民からの意見を踏まえ、年内に再発防止策を取りまとめるとしています。